２０１４年は消費税があがり、便乗増税が多々あった。
来年には消費税１０％を控え、新たに携帯電話を課税しようとする動きがある。
もちろんだがこの増税には一般ユーザーも大反対。
政府は税収を取れるとこから取ろうとするように見られる。 現在、自民党の議員連盟「携帯電話問題懇話会」は、携帯電話・スマートフォンへの課税を検討し、秋頃に提言をまとめる方針。自動車税とおなじように持っているだけで税金をかける法案を検討している。目的としては財源の確保や青少年の安全対策強化に向けた予算確保などということだが、具体的にどれぐらい徴収するのか、どこまでの携帯電話「３G・４Gなど」の具体的な規約は明らかになっていない。
その推進している中山議員は「電波って資源なんで有限なんです。資源を利活用しているという共有の思いを、携帯を買って持っている我々が携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい。携帯に税金を課しましょうということなんです」と訴えた。
２０１４年３月までの携帯電話契約者数は約139,552,000。日本人口は約１億２千万人ほどなので１人１台持っている計算になる。これが回線数なのか１人につきなのかはわからないが、毎月１０００円の課税になった場合家計の負担が大幅上がってしまう。 確かに携帯電話は小学生までもが持つ通信ツール。大きな税収が見込まれるが、既に消費税とは別に税が発生しているのである。
そもそもだが、総務省は、「電波使用料」という名目で毎年約100億円以上の料金を、移動体通信事業者(携帯会社)から徴収している。料金明細にはユニバーサルサービス料と記載されている。（固定電話も対象）
＜ユニバーサルサービス料とは＞
国民生活に不可欠な通信サービスである、加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光IP電話（※）、第一種公衆電話（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、緊急通報（110番、118番、119番）は、日本全国で提供されるべきサービスとして、基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）に位置づけられています。
２０１４年４月より総務省へ納める携帯ユーザー間の利用料金格差の是正」を名目に、この電波使用料を引き下げた。引き下げたことにより既存ユーザーへの還元（値下げ）をする狙いがあった。
しかし６月より国内通話カケホーダイという通話へビーユーザーに向けたサービスが始まり、電話しない人にとっては実質値上げ。全体的に一般ユーザーから負担するような構造が出来てしまった。（Ｄ社は旧料金プラン新規受付を８月末で終了する為、プランを選べない） もし、この課税が成立するならば二重課税となりユーザーへ負担が大きくなる。ただでさえ落ち込み気味の通信業界は販売が委縮し、スマホなどを販売しているメーカーも巻き添えを食う形となる。
今の時代、携帯電話は必要不可欠のものだが、２台３台持っている人は手放すのではないかと考えられる。
安倍政権の増税リスト
○消費増税５％→８％ →(10%)○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給減額
○国民年金料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化
○配偶者控除廃止
○死亡消費税導入
○携帯電話税 ←ＮＥＷ！
