消費税増税へのカウントダウン。課税対象外チェック。

２０１４年４月より消費税５％から８％へ増税される。増税前に家電製品など高額商品へ買い込み需要があった。

すでに３月より商品の外税表示が行われており、消費者は混乱している部分もあっただろう。

そもそも消費税がかからないものもあるので、どこが課税されどこが課税されないのか線引きをして日々の生活に活用してもらいたい。

基本的には消費税は国内で購入したものに課税されるものだ。課税の線引きは、まず消費地が国内か国外かで分かれる。

①電話などの通信

国内外どちらから電話をしても最終的な支払は通信事業者に支払いされる為、課税。

②交通

飛行機の国際線は非課税だが国内線は課税される。外国で消費されるものには課税しない考え方だ。なので輸入する場合においては国内で消費するので、通関時に消費税が課される。

③教育

公立、私立学校の授業料や入学金は非課税。学習塾や一部の専門学校においては課税対象となっている。非課税対象の学校は、学校教育法が規定する学校のほか、修業年限が一年以上で年間授業時間数が六百八十時間以上など六つの要件を満たした学校と指定されている為、学校教育法の範囲外である塾などは税金としてとられる。

④土地・不動産

基本的にややこしいのが土地。土地自体は消費されるものではないので非課税であるが建物は課税。

建物の売買 = 課税 
・サラリーマン等一般の人が住宅を売る場合 ＝ 非課税 ・住宅（人の居住の用に供する家屋）の貸付 ＝ 非課税
不動産の仲介手数料 ＝ 課税・不動産の登記料 ＝ 非課税

家賃に対しては消費税は発生しないのだが、家の管理費や修繕費、共用部分の光熱費などの維持費には消費税がかかるので実質家賃の値上げがされるだろう。実際、某不動産賃貸会社では「2014年4月より消費税が5%から8%に上がるため、3月29日より課税対象項目「家賃」を値上げします」という通知書が届けられた。家賃の値上げであるが、その内訳が書かれていないのなら問題だ。何かいわれたら消費者センターに問い合わせて対処すればいい。

法人事業者による建物の家賃は課税であるため８％の消費税が発生する。

⑤その他で課税されないもの

住宅ローン、預金、出産費用。健康保険料などの介護・医療サービスは「社会政策上の配慮」となるため非課税になる。車いすや盲目用の安全杖なども非課税となる。

２０１５年の１０月には消費税１０％にむけて閣議が進められている。消費税は高い財源であり不特定多数、税収が経済の流れに関係なく得られるとして社会保険の財源するため増税が決まったのだ。

ただし、全て同じ税だが低所得者ほど税金の負担が大きくなる。世界的から見るとこれからの８％などは低いように報道や教育を受ける。世界では平均２０％と数値上では高く見えるが食料品や生活必需品は無税、嗜好品（ゲームや煙草など）は課税と生きていくものにはお金をかけていない。

政治家は「国の財政を立て直すのには、消費税率アップは避けられない」などと嘘つくが騙されてはいけない。政治家や官僚が、自分の利権を通し切ろうとして、40兆円しか税収が無い所へ80兆円の予算を組んでるから国民に負担がかかる。

国民の声は届かないならば、自分たちでどれだけ支出を抑えられるかがポイントだろう。

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