総務省は通信分野の法制度を抜本的に見直すための有識者検討会の初会合を行った。
携帯会社の横並びな通信料金形態に様々な料金プランを用意する必要があるという意見や乗り換えで本体０円やキャッシュバックによる顧客獲得方法を問題視している。今後、販売手法では規制が入る可能性がある。
１０台同時契約で１００万円も貰えることも、普通では考えられないことだ。
現在の携帯事情として、既存ユーザーに全くのメリットがなくなってきている。
昔は何年使うと基本料金が安くなり、１０年で半額になるというようなサービスで既存顧客へのメリットがあった。
だが、２年契約ということで基本料をいきなり半額にするサービスを始めてからすこしずつ変わり始めた。
特にＡＵとドコモはソフトバンクの販売手法に目をつけ真似をし始めたのも今の現状のきっかけになったのかもしれない。
①番号をそのまま他社へ移るＭＮＰの獲得。
他社の管理顧客を自分の会社にひっぱり月々の料金で元を取ろうという取り組み。
結局は乗り換えて長く使ってくれたら最終的には会社の利益になる。新規０円や機種変更０円などといったことは行われず、月々の使用料から割引する実質価格が３社同じ販売手法となった。もうその時点で既存ユーザーへの割引が減り始めたのだ。
そして現在、ＭＮＰによる本体０円＋キャッシュバックや乗り換え特典の基本料２年無料といった乗り換えた方限定の販売が目にあまるのだ。
ＭＮＰ→本体０円＋キャッシュバック
機種変更→定価
②キャッシュバックが給料を超える!!
乗り換えして本体０円＋キャッシュバック。その時のキャンペーンにもよるが、金額がとんでもないことになっている。
３月1日時点のキャンペーンで一番大きいのがＡＵ。
人気な機種がＨＴＬ２２が平均キャッシュバック６万円。
家族割を組んで複数台、３台以上なら１台に付き２万増額、２５歳以下も含めばさらに1万で総額１台あたり９万。
これを家族割最大の１０台までおこなえば９０万貰える計算になる。しかもネットはＷＩＦＩだけにして基本使用料にすれば月々９３４円＋税で持ててしまう。
２年の使用料よりキャッシュバック額が大きくなってしまう!!
このような既存ユーザーに優しくない販売手法を問題視する声が多く、昔から言われていることだが実現に至ってはいない。
むしろ悪化している。そもそも携帯事業はインフラということもあり、また限られた電波を使うということで業者の新規参入が規制されていたり、各種優遇がある。
ある程度政府がコントロールしないとそれこそ少数携帯会社のやりたい放題になる。
今後は総務省により何かしらの規制がかかる可能性のあるだろう。
