携帯電話料金の引き下げ策を検討していた総務省の有識者会議は１６日午前、最終報告をとりまとめた。
他社からのりかえれば「本体０円」または「実質０円」メーカーからの奨励金を原資にキャッシュバックなどで安さを出していたが、既存ユーザーのメリットが全くなかった。
総務省は重い腰を上げ、携帯料金引き下げへ、大手携帯電話会社に対して改善を求めた。
携帯端末販売の現場では、販売代理店が大手からの「販売奨励金」を使って、携帯会社を乗り換える顧客に対して現金や商品券を配る「キャッシュバック」を行ってきた。長期契約者の割高な通信料が、こうした奨励金の原資になっている。
その上で、販売奨励金を減らすことで浮いた資金を使って、長期契約者の通信料金を引き下げ、負担軽減に取り組むべきだと促した。
この動きは来年の２０１６年春、3月ごろの学割シーズン前に料金の安い新プラン創設や端末の値引き縮小に取り組む。
プランが変わるとどうなるか？
今までは８万ほどする本体代に、ＡＵなら毎月割、ドコモなら月々サポート、ソフトバンクなら月々割という名前で、ネットし放題の通信料から割引を行っていた。
なので実質０円とか、月々実質１０８０円という言い方だった。
例
| 機種変更 | 16GB | 64GB | 128GB |
|---|---|---|---|
| 端末代金 | 93,600円 | 106,560円 | 119,520円 |
| 割引額 | -2,835円 ×24か月 （-68,040円） |
-2,835円 ×24か月 （-68,040円） |
-2,835円 ×24か月 （-68,040円） |
| 実質負担額 | 25,560円 |
本体の分割ー割引＝月々の負担。この場合１０６５円×２４。
だから電話＋ネット＋本体＝月々の値段
月々９０００円前後といったところだ。
通信料が安くなり、代わりに割引がなくなるような形になるだろう。
昔の本体はいくらというだけになる。
今で言うとＹモバイルのようになるのではないか？
Ｙモバイルは２９８０円（税抜）という通話ネット込みで驚きの価格で提供されている。
しかしながら、本体代は含まれておらず、この値段も２年のみ。3年目からは１０００円あがる。
本体代も割引が一切なく、新規も機種変更もおなじなのだ。他社からのりかえは除いて。
ＭＶＮＯ（格安ＳＩＭ）の立場
イオンスマホで話題になった格安スマホは、安かろう悪かろうで成り立っている。
本体に関しては、ドコモなどで販売されたスマホでも使用できるため「大手は高いから、回線を借りてネット品質が悪いかわりに安く出来る」との為に市場が成り立っている。
１０００円前後から使える為にＷｉＦｉ環境があり、ネットをそこまで使わない人に好まれていた。
各社通信料値下げになれば、こちらの料金があがる可能性もありうる。
ドコモは２４００の店舗などでキャッシュバックを行わない方針を出したため、１２月か１月までが最後になるだろう。
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