近年カジノが日本に出来るという話が飛び交っている。
一般的に”カジノ法案”と呼ばれている【特定複合観光施設を整備するための法案】がどうなるのか? と言う事が非常に大きな注目を集めている。
厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進んでいるが、カジノが出来た場合の期待と懸念が浮かぶ。
カジノは賭博にあたるので本来であれば賭博罪が適用されるが、国家戦略特区として合法化される。カジノ解禁には、観光産業振興、地域活性化、雇用創出、税収増といった大きな効果があるとされる。
①観光産業振興の狙い
カジノだけがポツンとつくれるわけではなく、カジノをはじめとしてレジャー施設、国際会議場、展示場、ホテルなど世界から人を集める施設が1カ所に集約的に整備されるイメージだ。（ゲームでいえばＦＦ７のゴールドソーサーのように一か所に集まるイメージ）
観光産業なので、メインターゲットは海外の観光客だ。国力を高めるには金が集まる場にしないといけない。もちろん観光によりお金は入っているが、それと同じように日本から海外にお金が落ちている。特にブランド品などは最たる例だ。国や自治体の財源確保だ。
（シンガポールのカジノ、マリーナベイサンズ）
②カジノの懸念
世界的には、カジノを開設している国が少なくない。世界112カ国で開設されていて、経済協力開発機構（OECD）加盟国でカジノを合法化していないのは、日本とノルウェー、アイルランドだけだと言われている。
シンガポールでは、カジノの悪影響を懸念していたが、観光客数の落ち込みなどへの危機感などから合法化が決まり、2010年に合法カジノが開業した。
犯罪やギャンブル依存への懸念がされる中、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。日本人はギャンブルにハマり易い。パチンコや競馬もそうだ。どこから出てくるかわからない自信と一発当てたらという夢を見る。日本人を締め出すとなれば、海外観光客はレジャーのついでにカジノをするのか、カジノの為に旅行をしてくるのかという選択の幅が狭まる。お金を落とす絶対数の減少は、運営の維持に影響があり、最悪税金が使われるのであれば負担が広がる。
この取り組みが成功するのであれば、近い将来、日本人より外国人観光客を多数見かけるようになるだろう。
