今、アベノミクスに大きな障害が出ていると産経新聞が報じている。
記事によると、９月１９日に発売された米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅと６プラス」の販売により、
安倍晋三首相が消費税率を１０％に引き上げる判断材料にする７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率への影響が出ると懸念されている。
iPhoneは輸入となるため、この通信機の輸入増が９月の貿易赤字を拡大させる要因となる。
ＢＣＮランキングの集計期間：2014年10月6日～10月12日までの携帯電話販売ランキングをみると、１位から１０位の間で８位以外すべてiPhoneで埋められている。
街中を見て見ればほとんどiPhoneに埋め尽くされ、Ａｎｄｒｏｉｄ端末を使用している人もいるが、比率はやはりiPhoneが多い。（下記記事抜粋）
１０％への再引き上げは法律で「経済状況の好転」が条件とされている。安倍首相は１２月初旬までの経済指標などを踏まえて最終判断するとしており、中でも７～９月期のＧＤＰ成長率が判断の軸になるとみられる。ＧＤＰの構成要素の一つである「外需」は貿易収支が悪化すれば小さくなるため、結果的に「アイフォーンの輸入が増えるほどＧＤＰが押し下げられる」（大手証券のエコノミスト）。
アップルによると、新型モデルの販売台数は発売から３日間で過去最高の１０００万台超となった。「買い控えとみられる動き」（財務省）から、８月の貿易統計では中国からの通信機輸入が３３．１％減と落ち込んでおり、日本でも９月は販売台数を大きく伸ばしたとみられる。
財務省が今月８日に発表した９月上中旬の貿易収支は７６８２億円の赤字で、自動車などの輸出が伸びたことから、上中旬ベースでは赤字幅が２カ月ぶりに縮小した。
ただ、新型アイフォーンの輸入が本格的に反映されるのは９月下旬分のため、エコノミストらは「９月は貿易赤字が拡大する可能性が高い」と予想する。９月の貿易統計は２２日に公表される。
とはいえ、これは毎年のことである。昨年のiPhone5Sと５Ｃが発売した時も赤字を計上した。Apple社との契約なのか、Ａｎｄｒｏｉｄ端末は実質負担が高くiPhoneは安い。これでは他に流れてしまうのは仕方がないだろうか？
日本製への不満は、買い替えでのアプリの持ち越し不可や月額制、メーカーによる操作の違い、画質の悪さ、予備バッテリー必須、無駄の多さなど
これを１度すり込まれてしまうと国産に移る気になれない。
この記事は「iPhoneのせいで貿易赤字になりそう」と読み取れるが、iPhoneの部品は日本メーカーと台湾メーカーがほとんどだ。昨年度のiPhone5Sや今回の６のカメラもＳＯＮＹ製であり、日本が製造工場である中国に輸出していた。なので部品を製造している企業は利益を得ていた。
元々の赤字はエネルギー高騰が大きく影響しており、エネルギー価格の低減は政府の死活問題。
過去最大の１３兆円台の貿易赤字を記録した２０１３年度に続き、２０１４年度も１０兆円台の赤字となるだろう。
設備投資委縮や労働力人口減少で国内供給力が減少し、国内景気回復が輸入増加につながったと考えるのが妥当だ。
海外経済の回復と円安による価格競争力の向上で、輸出は回復に向かうというのが政府や日銀の考えだろう。電気関連企業は低迷した事業を売却し、新たな事業戦略で海外に進出している。そのほとんどはマイナスとなっている。
高齢化社会とともに海外シフトも当然関係している。
アベノミクスは国内の輸出企業の利益拡大に繋がってはいるが、輸出量が拡大しているわけではない。エネルギー問題を抱えた企業の海外シフトは、国内消費の輸入拡大だけが増えて、輸出拡大に繋がらない。
景気回復の順調さをゆっくりとだがみせたアベノミクス。この問題プラス閣僚の問題も加えて影響を及ぼすだろう。
