年内に解散総選挙予定。選挙で今後を舵握る為か?

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安倍晋三首相は来週にも衆院を解散し、年内の総選挙に踏み切る調整に入った。

閣僚の「政治とカネ」の問題により、風当たりが強くなってきたが、まだ支持率が高いうちに解散しアベノミクス推進を目指すつもりだ。

総選挙の大義名分として、消費増税を先送りし衆院解散に踏み切るとの見方が有力だ。先送りする場合、増税時期を首相が明示するかが政府内調整の焦点となっている。

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消費税率を10%に引き上げるかの判断材料となる7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値が17日に発表されるのを受け、最終判断する。もしその結果により消費増税を先送りした場合、野党からは「アベノミクスは失敗だったのではないか」という反論や揶揄により政治のかじ取りに影響される。安部首相は支持率がまだあるうちに選挙を行うのは「殆ど勝つより負けは少ないだろう」とし、議員数の確保が狙いだ。

最も早い場合、首相は18日に解散判断について記者会見などで国民に説明し、19日に解散する方向。衆院選は「12月2日公示-14日投開票」という日程が有力になっている。「9日公示-21日投開票」の可能性もあるが、23日の天皇誕生日に国会議員が出席する皇室行事があり、「避けた方がいい」(自民党幹部)という判断に傾いている。

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ここで問題になるのは選挙費用だ。総額で700億円から800億円といわれている。選挙が近くなるとポスターを貼りだしたり、そのポスターを貼る木の板の作成も税金が使用されている。都知事選でも40億近く使用されたが、全国で行われるので700億ほどは余裕で使用される。サラリーマンの生涯年収が2億円から3億といわれている中で、莫大な費用は正直無駄である。まぁ、一部の企業は材料や印刷などで収入となるのでそのあたりはうれしいと思っているのだろう。

アベノミクスで経済効果はあったとされるが、効果があったのは株を行っていた者か企業上層部あたりだ。実際に貧富の格差が発生し、殆どはその恩恵を受けていない。日銀の追加金融緩和以降の円安により輸入価格の高騰で影響を受けている中小企業や地方にはしっかり目配りしなければいけない。この緩和は明らかに増税をするという準備にすぎないのだ。

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