来年春までに関連条例を改正し、１４年度分を１５年７月に公開する。
多くの議会は、ネット公開に踏み切らない理由の１つとして、各議員が提出した領収書など資料のデータ処理に膨大な時間や手間がかかることを挙げられていた。
政務活動費の不正受給への関心は７月の元兵庫県議会の野々村氏の報道により広まった。政務活動費はもちろん税金によって成り立っている。あらゆる都道府県で県議会への疑惑の目がうごめいている。この間も徳島県議が不正受給で辞職した。
昔からタクシー代や宿泊費など不正に発行された領収書を利用して、政務活動費を受給したケースは県議会だけでなく公務員でもよく聞く話だ。不正受給がなくクリーンになるように対策を検討していたが、いまひとつ効果は上がっていなかった。
実は１３年にベテランの高知県議会が、以前自分が会長を務めた交通会社から支払いの確認なく発行された領収書を利用して、政務活動費を受給していたことが発覚。この県議は辞職、県民から強い反発があった。
冒頭にもあったが、各議員が提出した領収書など資料のデータ量は多く、300ページにものぼる。時間や手間を理由に挙げられていたが、スキャナーで読み込みＰＤＦファイルにする一連の処理にかかる時間はわずか１分３０秒～２分程度。
実は意外と時間はかからない。政務活動費の概要などを記したマニュアルも公開される。
高知県議会は過去の問題から県民の信頼回復とクリーンな活動を行っていく。この試みは他の都道府県にも広まっていくのだろうか。
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