マイナンバーにより住基カード終了。今後発行不可になる。

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確定申告や携帯電話の購入の時など本人確認書類として重宝されていたが、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行により、住基カード(住民基本台帳カード)の運用が変更されることになった。

 

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平成27年10月から個人番号(マイナンバー)が通知されます。

・住民票を有するすべての方に数字12桁のマイナンバーが通知されます。
・住民票の住所に、基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)とマイナンバーが記載された紙製の通知カードが郵送される予定です。
・マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などで社会保障、税、災害対策において利用されます。
※マイナンバーは、漏えいにより不正に使われる恐れがある場合を除き、一生変更されません。

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 住民基本台帳カードが個人番号カードに引き継がれます

平成28年1月以降、個人番号カードの交付が開始されます。このカードは、これまでの住基カードの機能を引き継ぐものとなります。
氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、顔写真、有効期限等が記載されます。カードの大きさは住民基本台帳カードと同等です。

住基カードは2003年度から交付を開始され、旅行券発行や納税など様々な手続きに使われた。総務省の住基カード交付状況によると、2013年3月31日までの普及率はわずか5%ほどだった。

引き継ぎなのだが、番号だけある通知カードではなく、写真付で発行すれば公的扱いになるとされているので、作成するときは写真も送った方がいいだろう。

運用費用はいくらかかってる?

住基カードの住基ネット指定情報処理機関がシステムを維持・管理するにあたり、年間約130億円のコストがかかっています。

時事通信は、導入コストについて「システム構築費などの初期費用2700億円に加え、運用開始後も維持費などで年300億円程度が必要になる見通しだ。

 

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