一括0円が消え、月々5000円以下に?総務省、携帯3社に最終通告

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携帯電話料金の引き下げ策を検討していた総務省の有識者会議は16日午前、最終報告をとりまとめた。

他社からのりかえれば「本体0円」または「実質0円」メーカーからの奨励金を原資にキャッシュバックなどで安さを出していたが、既存ユーザーのメリットが全くなかった。

総務省は重い腰を上げ、携帯料金引き下げへ、大手携帯電話会社に対して改善を求めた。

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携帯端末販売の現場では、販売代理店が大手からの「販売奨励金」を使って、携帯会社を乗り換える顧客に対して現金や商品券を配る「キャッシュバック」を行ってきた。長期契約者の割高な通信料が、こうした奨励金の原資になっている。

その上で、販売奨励金を減らすことで浮いた資金を使って、長期契約者の通信料金を引き下げ、負担軽減に取り組むべきだと促した。

この動きは来年の2016年春、3月ごろの学割シーズン前に料金の安い新プラン創設や端末の値引き縮小に取り組む。

プランが変わるとどうなるか?

今までは8万ほどする本体代に、AUなら毎月割、ドコモなら月々サポート、ソフトバンクなら月々割という名前で、ネットし放題の通信料から割引を行っていた。

なので実質0円とか、月々実質1080円という言い方だった。

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 機種変更 16GB 64GB 128GB
端末代金 93,600円 106,560円 119,520円
割引額 -2,835円
×24か月
(-68,040円)
-2,835円
×24か月
(-68,040円)
-2,835円
×24か月
(-68,040円)
実質負担額 25,560円

本体の分割ー割引=月々の負担。この場合1065円×24。

だから電話+ネット+本体=月々の値段

月々9000円前後といったところだ。


 

通信料が安くなり、代わりに割引がなくなるような形になるだろう。
昔の本体はいくらというだけになる。

今で言うとYモバイルのようになるのではないか?
Yモバイルは2980円(税抜)という通話ネット込みで驚きの価格で提供されている。

しかしながら、本体代は含まれておらず、この値段も2年のみ。3年目からは1000円あがる。

本体代も割引が一切なく、新規も機種変更もおなじなのだ。他社からのりかえは除いて。

MVNO(格安SIM)の立場

イオンスマホで話題になった格安スマホは、安かろう悪かろうで成り立っている。

本体に関しては、ドコモなどで販売されたスマホでも使用できるため「大手は高いから、回線を借りてネット品質が悪いかわりに安く出来る」との為に市場が成り立っている。

1000円前後から使える為にWiFi環境があり、ネットをそこまで使わない人に好まれていた。

各社通信料値下げになれば、こちらの料金があがる可能性もありうる。

ドコモは2400の店舗などでキャッシュバックを行わない方針を出したため、12月か1月までが最後になるだろう。

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